専門の買取業者に相談する

家借地権を売却する際には、所有している建物が古く第三者への売却が難しいという場合があります。そこで借地権を地主に買い取ってもらうという方法があります。これまで地主との間にトラブルもなく良好な関係を築いていることで借地権の売却もスムーズに進めることができる可能性が高くなります。

また第三者により高く借地権を売却したいという場合は地主から底地を買い取って借地権と底地をセットにして売却することで、より高い金額で第三者に売却することができます。底地とは土地の所有者が第三者に土地を貸して地代の収入を得ている土地のことであり、借地権付きの土地についての所有権のことを言います。借地権は借地人が、底地権は地主が所有していることで借地権が成り立っているのですが、借地権単独での売却は安くなってしまうことが多いことから、借地権と底地権を一緒に売却することで高く売却することができるのです。

しかし借地権だけでも専門的な知識が必要なのにも関わらず、さらに底地権の売却となると地主その交渉は困難になってしまう可能性があります。そこで地主、借地人双方がよりよい交渉をすることができるように、底地取扱店など専門的な知識を持つ不動産業者が介入することでスムーズに交渉を進めることができるのではないでしょうか。

推奨サイト
借地権売却の相談|借地買取りドットコム
(底地取扱店の「ピタットハウス」のサイトです。)

借地権の種類を確認する

お姉さん借地権は旧借地権新借地権の2種類にわけることができます。平成4年以降に契約されたものについては新借地権となっているのですが、借地権そのものの契約期間が長いことから今現在も旧借地権と新借地権が混在しています。また現行の借地借家法の借地権には5種類の借地権があり、借地権の売却は借地権の種類によって手続きなどが変わってくるので借地権の売却を検討する場合には借地権の種類を確認しなければなりません

現行の借地借家法の借地権は、存続期間は一律30年で契約期間満了後でも借地人が希望すれば契約の更新を行うことができる借地権、決められた期間内のみ取りを貸し出す定期借地権、契約期間満了にともなって借地契約を終了し、更新をすることができない一般定期借地権、借地契約後30年以上が経過した時点で地主がその土地に建っている建物を買い取る契約となっている建物譲渡特約付借地権、事業用の建物所有目的をして契約を行い、10年以上15年未満の期間で契約を結ぶ事業用定期借地権の5種類です。

定期借地権などは契約期間が決まっていることから期間が満了すると借地権が消滅してしまうので、一般的な借地権の売却の対象となることは少ないでしょう。

地主の承諾が必要

借地権を売却する際には、土地の所有者である地主の承諾が必要になります。借地権を相続した場合、借地契約についてのルールを確認せずに建物は自己所有であることから地主になんの相談もなく売却をしてしまうケースがあります。中には地主の承諾を得るのが面倒だからと軽い気持ちで無断に売却をしてしまうケースもあります。中には特に咎めない地主もいますが、基本的には地主に許可なく借地権を売却するのは契約違反です。

お金場合によっては借地の賃貸契約を一方的に解除される可能性もあります。こうなると借地権が消滅してしまい、建物の所有者は土地を利用することができない状態の建物を売却することになるので、買い手となる第三者の信頼もなくしてしまい、売買自体も白紙になってしまう可能性があります。借地権の売却をスムーズに交渉するためには専門的な買取業者である不動産業者など第三者が介入することも必要ですが、地代の支払いを怠らない、土地の使用に関するルールはしっかり守るなど日頃から地主との関係を良好に保っておくことも大切です。

また第三者に借地権を売却する承諾を地主から得られた場合でも、承諾と引き換えに承諾料や名義書き換え料などが必要になります。金額としては土地の評価額の5%から15%を地主に支払うことになります。

借地権を売却する際に

家の中借地権付きの土地に建物を建てて住むという人も増えています。賃貸物件とは異なり、建物は自分の所有となるので壁に釘を打つこともできますし、壁紙を貼り替えることもできます。リフォームも自由に行うことができるので、より自由度の高い家に住むことができます。借地権付きの土地は土地を購入するよりも安く済み、土地自体も立地条件がよい、利便性が高いなどのメリットもあるので、住むという選択肢の中でも注目度の高いものです。

土地の所有者に土地の使用料である地代を支払って取りを借り、その土地を利用する権利のことを借地権といいます。借地権には旧借地権と新借地権があり、旧借地権の場合は非堅固な建物は20年、堅固な建物は30年の契約となっています。契約期間に定めがないものに関しては非堅固な建物は30年、堅固な建物は60年です。新借地権では非堅固、堅固に関わらず契約期間は一律30年となっており、地主と借地人の間で合意があればこの期間よりも長く設定することも可能となっています。

借地権はこれだけ長い期間契約を結ぶことになるので、借地人が死亡した際などに遺産相続の対象になることも少なくありません。借地権は一般的な土地や建物の相続と同じように相続の対象となります。そういった際によく出てくるのが借地権の売却です。相続の際に第三者に借地権を売却したいと考える人もいます。では借地権の売却は可能なのでしょうか。また売却を検討する際に注意することなどはあるのでしょうか。